2026年4月27日、『国防動員法』改正案が第14期全国人民代表大会常務委員会第22回会議で初回審議に付された。

同法は、国防動員分野における基礎的な法律であり、その主な機能は国防動員業務を規範化し、市民および組織の防衛動員に関する権利義務を明確にし、国防の建設と強化に法治の保障を提供することであるとされる。

『国防動員法』は、2010年7月1日に施行されたが、法律の一部条項の内容が国防動員の新たな状況・新たな任務・新たな要請に適合しなくなっており、修正・整備が必要という。

同報道によれば、今回の法改正の要点は以下の3つである。

第一は、党中央の決定と手配を実施する必要性である。同改正草案は、「国防動員は中国共産党の指導を堅持し、習近平の強軍思想を貫徹し、総合国家安全観を堅持し、新時代の軍事戦略方針を貫徹する」と規定している。

第二は、国防の法体系整備の必要性である。中国は、人民武装警察法、国防法、軍事施設保護法、兵役法、国防教育法を改正し、海警法や予備役人員法などを制定・公布してきた。国防動員法は改正・整備を適切に行い、関連法との連携を円滑にし、法治の調整を確保すべきであるという。

第三は、法に従って国防動員業務を展開する必要性である。中国の国防動員体制は「最適化調整」が行われ、人民解放軍・地方政府の関係部門の職能と責任の整備が進められてきた。国防動員に関する法治建設を体制の変化と適合させ、調和させる必要があるとされる。

2026年1月16日付のThe New York Timesの報道にあるように、2025年12月から2026年1月にかけて中国漁船が東シナ海で特異な行動をとった。この時、山東省、江蘇省、浙江省、福建省などで、国防動員がかけられた可能性もある。『国防動員法』の改正は、中国共産党あるいは習近平総書記が、より効率的・強制的に国防動員をかけられるようにする狙いがあるとも考えられる。実際の国防動員の状況については、より詳細に情報を収集していく。

中国では、よく「上に政策あれば、下に対策あり」と言われるが、最近ではその傾向が強くなっているように感じるという評価も聞く。中国共産党が国防動員を強化しようとした際に、中国社会がどのような反応を示すのかにも注意する必要がある。

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DEEP DIVE Breaking News 035 『国防動員法』改正案が全人代常務委員会に

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