はじめに

　第二次トランプ政権の政策転換、中国によるレアアース輸出規制、ウクライナ・中東・南米での戦争・軍事行動等、企業ではかつてないほど、地政学リスクに関するインテリジェンスの需要が高まっている。民間企業でも、外部の専門機関からインテリジェンスを取得・購入するケースや企業内部でインテリジェンス態勢を構築するケースが増えている。

　しかし、企業における地政学リスクのインテリジェンス生成・活用は十分浸透しているとは言い難い。企業のリスクマネジメント動向に関するアンケート調査結果では、回答企業（182社）の38.5%が地政学リスクに関する公開情報収集・分析を行っている1 。この割合を「多い」とみるか「少ない」とみるかは議論の余地があるが、公開情報分析を行っている企業の中でも、単にニュースや報道の収集にとどまるものから、より多様なソースでの情報収集・分析と意思決定・行動への反映まで、様々な取組みレベルのものが含まれる。実態として、地政学リスクのインテリジェンスを実際の経営管理や事業運営に活用できている企業は少ないだろう。

DDとTdRが目指すインテリジェンス

　こうした問題意識に基づき一般社団法人 DEEP DIVE（以下「DD」）と東京海上ディーアール株式会社（以下「TdR」）は、日本企業へ提供する地政学リスクインテリジェンス関連ソリューションの高度化・拡充を目的とした業務提携を開始した2 。 DDとTdRが目指すのは検証可能で企業の意思決定に活用可能なインテリジェンスである。企業に高いレベルのコーポレートガバナンスが期待される中、高い説明可能性と透明性をもったインテリジェンスでなければ、実際の意思決定や経営判断には活用されにくい。

　もちろん、政治家・政府関係者等からの情報、ヒューミントはじめに（Human Intelligence：HUMINT）の領域も重要だ。事実、本レポートでも、専門家へのインタビュー結果等、広い意味でのHUMINTが反映されている。しかし、検証可能性という観点から、HUMINTを判断の大きな要素として使うことは困難な場合がある。例えば、2017年末から2018年初頭の米朝危機では、少なくない企業経営者に「米国の北朝鮮攻撃のタイミング」に関する「極秘情報」が届けられたが、そのほとんどは意思決定に用いられなかった。 DDとTdRが目指す地政学リスク分野のインテリジェンスは、幅広い領域から成る公開情報分析（Open-source Intelligence：OSINT、詳細は次頁以降）である。

本レポートの概要

　こうしたビジョンに基づき、DDとTdRは地政学リスクのインテリジェンスに関する共同研究を行ってきた。本レポートはその成果の一部を反映したものである。本レポートの目的は、地政学リスクに関するインテリジェンスの方法論を探索することである。特に企業等の民間組織を想定し、インテリジェンスの生成プロセスの一つのモデルを示す。

　本レポートの構成は、まずDDとTdRが目指すインテリジェンスの詳細を紹介した上で、5つのユースケースを取り扱う。ユースケースの一部は、実際の企業からの相談（インテリジェンス要求）を反映したものが含まれる。最後に、企業のリスクマネジメントへの活用について整理する。

1 東京海上ディーアール株式会社（編著）『リスクマネジメント動向調査2023：サステナビリティへの対
応の進化と新たなリスクへの挑戦』（東京海上日動火災保険株式会社、2024年3月）、26頁。
2「地政学リスクインテリジェンス関連ソリューションの高度化・拡充を目的とした東京海上ディーアール
株式会社と一般社団法人DEEP DIVEとの業務提携開始」DDおよびTdR（2025年4月7日）。

地政学リスクとマルチモーダルインテリジェンス