2026年2月12日、中国共産党中央弁公庁（中弁）が『党委員会（党組織）が下位党組織の「同僚（中国語：一把手）」に対して行なう事情聴取の方法』を配布した。中弁は中国共産党中央委員会直属の事務機関である。

同規程は、「共産党委員会（党組）の全面的で厳格な党の統治に関する主体的責任を徹底し、「同僚」の管理監督を強化するため、『中国共産党党内監督条例』および関係規定に基づいて制定」されたものであり、全二十条から成る。共産党内の統治強化のための具体的方法を定めたものである。

同規程は、地方党委員会および『中国共産党党組織工作条例』に基いて設置された党組織（党委員会）が、日常の監督業務において、下位党組織の「同僚」に対して行なう事情聴取（中国語：監督談話）に適用されるという。

同規程には、事情聴取は定期および適時に行なわれることが規定され、速やかに事情聴取を行うべき状況が列挙されているが、その中に、「本人が、政治、思想、業務、生活、作風、規律等の領域において萌芽的・傾向的な問題が存在する」ことが含まれている。また、これら事情聴取の結果等は、規律検査機関や組織（人事）部門にも送付される。

これらのことから、中国共産党中央委員会が、党内の規律引き締めを図り、人事査定をより慎重に行なおうとする姿勢が見て取れる。

上記規程は、2026年2月13日付『解放軍法」の一面にも掲載されているが、同じ一面に「中国共産党中央規律検査委員会組織・中国共産党中央組織部・国家監察委員会が合同で『通知』を発布 - 期の交代の規律を厳格にし、期の交代の風潮の監督を強化する」という記事が掲載されている。

発布された『通知』は、「選考・人材活用における腐敗現象や不正の風潮が依然として根絶されていないことを冷静に認識しなければならない。いくつかの問題は再燃・再燃のリスクがあり、別の問題は新たな段階的特徴を呈している。期の交代（換届）を妨げる潜在的な危険はまだ完全に除去されておらず、これを高度に重視しなければならない」としている。

この『通知』は、省、市、県、郷の各指導部が交代する時期を迎え、中国共産党中央が厳格な規律を要求するものである。興味深いのは、『通知』に挙げられた10の厳禁項目である。10項目には、「徒党を組んで私利私欲にはしり、小グループ（小圏子）を組む」こと、「投機的な駆け引きや政治詐欺師との交流」、「票を得るための賄賂」、「官職の不正な取得や売買、」「違法な介入や情に訴えること」、「虚偽の行為」などが含まれ、違反した者は、すべて規則・規律・法律に従って厳正に処理されると規定されている。

これら文書が述べるように、中国共産党内では、人事に関わる不正が未だ残っており、習近平総書記を始めとする党中央がこれを問題視している。昨年10月から、人民解放軍内でも、最高階級の上将を含む高級将校が失脚しているが、その中には、昇任に関する汚職も取り沙汰されている。中国共産党および人民解放軍における「反腐敗」は、今後も大々的に展開される可能性が高い。

DEEP DIVE Breaking News 024 『党委（党組）が下位党組織の「同僚」に対して行なう事情聴取の方法』の配布

DEEP DIVE Breaking News 024　『党委（党組）が下位党組織の「同僚」に対して行なう事情聴取の方法』の配布