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第1条（本規約の目的）

本規約は、一般社団法人DEEP DIVE（以下「当法人」といいます）が提供する別紙（ページ下部）のサービス（以下「本サービス」といいます）を個人会員が利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。

第2条（本サービスの利用契約）

  1. 本サービスの個人会員となることを希望する者（以下「申込者」といいます）は、本規約の内容を承諾の上、当法人所定の方法により、本サービスの利用申込みをするものとします。
  2. 次の各号に掲げる者は、本サービスの個人会員となることができません。
    1. 過去に本規約又は本サービスの利用契約に違反したこと又は解除されたことがある者
    2. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）
    3. 次の関係を有する者
      1. 反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係
      2. 反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係
      3. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
      4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
      5. 反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
    4. 当法人から得た資料又は情報を、第三者に通報する目的を有する者
    5. 前各号のほか当法人が不適当と認める者
  3. 当法人が第1項の申込みの審査をするために必要な資料の提供を申込者に求めたときは、申込者はこれに応じるものとします。
  4. 第1項の申込みを受けて当法人が本サービスの利用登録をした時に、申込者は個人会員の資格を得るものとします。
  5. 当法人は、個人会員の資格を得たものに対して、遅滞なく本サービスの利用のために必要なアカウント（ID及びパスワード）を付与します。
  6. 個人会員は、前項の定めにより付与されたアカウントを、個人会員以外の者が使用することがないよう、適切な方法で管理しなければなりません。

第3条（届出内容の変更）

  1. 利用申込みにあたって、個人会員が当法人に届け出た事項に変更が生じたときは、個人会員は、速やかに当法人所定の方法により変更内容を届け出るものとします。
  2. 個人会員が前項の届出を怠ったことにより当法人から個人会員への連絡、通知等が個人会員に到達せず、又は遅延したために個人会員に損害が生じた場合であっても、当法人はその責任を負いません。

第4条（委託）

当法人は、個人会員に対して提供する本サービスの全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第5条（利用料金及び支払日）

個人会員は、当法人が別途指定する方法により、本サービスの利用料金として、年額1万円（税込）を、利用申込みをした日及びその日から1年が経過するごとの応当日に、当法人に支払うものとします。

本条において「応当日」とは、翌年における、利用申込みをした日と同一の日付を指します。ただし、翌月または翌年に同一の日付が存在しない場合は、当該月の末日を応当日とします。

（例）
・年額会員として2025年9月30日に利用申込みをした場合：次回支払日は2026年9月30日
・2024年2月29日に利用申込みをした場合：次回支払日は2025年2月28日（うるう年でない場合）

第6条（禁止事項）

  1. 個人会員は、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。
    1. 本規約に違反する行為
    2. 当法人又は他の会員の権利又は利益を侵害する行為
    3. 当法人に対して虚偽の届出をする行為
    4. ID又はパスワードの第三者への譲渡又は貸与
    5. 他の会員のID及びパスワードを使用して本サービスにかかるウェブサイトにアクセスする行為その他不正な方法で本サービスを利用する行為
    6. 当法人による本サービスの提供を妨害する行為
    7. 本サービスにより提供される情報について、ウェブクローラーを用いて、ウェブページのHTMLデータ 等を取得して、取得したデータの中から特定のトピックにかかわるデータを抽出、整形し直すこと
    8. 自ら又は第三者を利用した次の行為
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当法人の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
      5. その他前各号に準ずる行為

第7条（個人会員の個人情報の取扱い）

当法人は、当法人が保有する個人会員の個人情報を、当法人が定める個人情報保護方針に従って管理します。

第8条（資料等の内容について）

  1. 個人会員は、当法人が本サービスに関連して提供する報告書・衛星画像解析結果・OSINT分析資料その他一切の資料及び情報（以下「資料等」という。）は、個人会員に対する情報提供のみを目的として作成されたものであり、個人会員に対して、何らかの行動を勧誘するものではないことを確認のうえ、本サービスを利用するものとします。
  2. 当法人は、本サービスに関連して提供する資料等について、提供の時点において信頼できると思われる情報に基づいて作成するよう努力するものとしますが、当法人はその正確性を保証するものではなく、資料等の正確性については、個人会員がその責任において判断するものとします。
  3. 当法人が本サービスに関連して資料等を提供した後で、当該資料等の基礎とする事情が変化した場合であっても、当法人は資料等の内容を変更し、訂正し又は補足する義務を負わないものとします。

第9条（知的財産の取扱い）

  1. 当法人が本サービスに関連して作成した資料等に関する著作権は、当法人に帰属するものとします。
  2. 個人会員は、当法人が明示的に書面で許諾した場合を除き、方法のいかんを問わず、前項の資料等の内容を公表し、転載し又は第三者に教示しないものとします。ただし、報道、批評、研究等のために必要な範囲で、著作権法に基づく引用をする場合は、この限りではありません。
  3. 当法人は、当法人が個人会員に対して提供した資料等について、第三者の知的財産権を侵害するものではないことを何ら保証するものではありません。
  4. 当法人が提供した資料等について、個人会員が第三者から権利侵害の主張を受けたときは、すみやかにその旨を当法人に通知するものとします。

第10条（本サービスの一時停止）

  1. 当法人は、本サービスの稼働状態を良好に保つため、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止して保守点検を行うことができるものとします。
  2. 前項の場合、当法人は、個人会員に対し、事前に本サービスの提供を一時停止する旨及びその期間を通知するものとします。ただし、緊急を要する場合にはこの限りではありません。
  3. 本条に基づく本サービスの一時停止により個人会員に生じた損害については、当法人はその責任を負いません。

第11条（本サービスの利用の禁止及び利用契約の解除）

  1. 個人会員が次の各号のいずれかに該当した場合には、当法人は、何らの催告を要することなく直ちに個人会員による本サービスの利用を停止し、又は本サービスの利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、当法人の個人会員に対する損害賠償の請求を妨げないこととします。
    1. 本規約に違反する行為をしたとき（第３号に掲げる場合を除く）
    2. 第2条第2項各号に該当したとき
    3. 第5条に規定する会費の支払を怠ったとき
    4. 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき
    5. 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
    6. 破産手続開始、民事再生手続開始又はこれらに類する法的倒産手続の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき
    7. 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約及び本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
  2. 前項に規定する場合、個人会員は、当法人に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。

第12条（個人会員による解約）

個人会員は、当法人所定の方法により解約手続きを行うことで、いつでも本サービスの利用契約を解約することができます。この場合においては、当法人が解約手続を完了した日をもって退会日とし、当該日以降、会員サービスの提供は停止されます。個人会員が利用申込みをした後２回目に行われる支払の時点までに解約を申し出なかったときは、個人会員が従前と同様の条件で本サービスの利用を継続することに同意したものとみなし、その後も同様とします。

第13条（本サービスの終了）

当法人は、本サービスの提供を終了することがあります。この場合、当法人は、その3か月前までに個人会員にその旨及び終了日を通知するものとします。

第14条（中途解約時の会費）

第12条の規定により本サービスが解約された場合、当法人は、理由のいかんを問わず、個人会員に対して、支払済みの会費のうち残存期間に対応する部分を返還する義務を負わないものとします。

第15条（当法人の損害賠償責任）

当法人は、故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用に起因又は関連して個人会員が被った損害を賠償する責任を負いません。

第16条（個人会員の損害賠償責任）

個人会員は、その責めに帰すべき事由により本サービスの利用に起因又は関連して当法人又は他の個人会員その他の第三者に損害を与えたときは、その損害（直接又は間接に生じた損害及び合理的な範囲の弁護士費用を含みますが、これらに限りません。）を賠償するものとします。

第17条（譲渡禁止）

個人会員は、その資格に基づき当法人に対して有する権利義務を、第三者に譲り渡し、貸与し、又は担保の目的とすることができません。

第18条（通知）

当法人から個人会員への通知は、個人会員が本サービスの利用契約の申込時に当法人に届け出た電子メールアドレスその他の連絡先に宛てて発し、その通知が通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。

第19条（準拠法）

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。

第20条（合意管轄裁判所）

本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（本規約の変更）

当法人は、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当法人は、当法人のウェブサイトにて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。

令和7年11月1日制定

（別紙）

当法人が提供するサービス

オープンソース・インテリジェンス及び衛星画像の分析に基づく、以下の情報提供

  • 日本周辺の安全保障環境に関する定期刊行物の発行
  • 日本周辺における大規模軍事衝突生起の可能性についての通知（不定期）
  • 会員限定セミナーへの招待
  • その他、上記に付随又は関連するサービス